日本電設工業協会（会長＝林喬・関電工会長）は、公共工事で導入が進む「総合評価方式」について、電気設備工事業の実態に即した制度改善の方策や今後の方向性を検討するワーキンググループ（ＷＧ）を設置する。土木工事の発注を主体とした国土交通省の方式では、電気設備工事での技術提案の審査基準が不十分だったり評価に差が出たりするなどの課題が多いため、会員企業の意見を集約した上で改善策を講じ、政策提言を行う。優先的な課題から順次提言を行っていく見通し。 （この続きは本紙５面でご覧ください）