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工事・保安

第4次社会資本整備重点計画、無電柱化など推進 

2015/09/24 

◆無電柱化率、20年度20%へ

政府は18日の閣議で、2015年度から20年度までを期間とする第4次社会資本整備重点計画を決定した。(1)加速するインフラ老朽化(2)脆弱国土(3)人口減少に伴う地方の疲弊(4)激化する国際競争――の4つの構造的課題に対応するため、4つの重点目標と13の政策パッケージを設定。計118項目の数値目標を打ち出した。無電柱化の推進に関しては、南海トラフ地震や首都直下地震など巨大地震の際に、倒れた電柱が道路をふさぐのを防ぐため、市街地などの幹線道路の無電柱化率を14年度の16%から20年度には20%に高めるとした。

このほか災害関係では、緊急輸送道路上にある橋梁の耐震化率を13年度の75%から20年度には81%に高めるなど、公共土木施設の耐震化推進を掲げた。(7面)

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