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工事・保安

送電線元請け108社、技術員総数が2年連続で増加-送研調査 

2016/01/20  

若年層の定着は依然課題

送電線建設技術研究会(理事長=岩瀬俊男・岳南建設会長)が本部会員の送電線工事元請け108社を対象に行った調査によると、10月1日時点の技術社員在籍総数は前年比2.8%(97人)増の3599人だった。増加は2年連続。調査を開始した2007年以降では最も多い。関東、関西など6支部で増え、減少した支部も小幅にとどまった。ただ、平均年齢は前年と同じく45.1歳で高止まりしており、若手の採用増と定着率向上が大きな課題だ。より正確に動向を把握する観点から支部会員も含めた調査が望まれる。

年齢別構成は29歳以下が19.1%、30歳台が12.2%、40歳台が26.3%、50歳台が25.9%、60歳以上が16.5%。30歳台は工事量が低迷した時期に採用を絞った影響が顕著に出ている。7年間の経年変化をみると、年齢区分間の移動が着実に進むとともに近年の採用積極化で29歳以下は大幅に増えているが、依然として30歳台の厚みが少ない。

この1年間の年齢別増減は、29歳以下が42人増、30歳台が21人減、40歳台が57人増、50歳台が48人減、60歳以上が67人増。年齢区分間移動以外の要因では、60歳以上を除いて「採用・転入」が「退出・転出」を上回った。ただ、29歳以下は「採用・転入」が多いこともあり、「退職・転出」が82人と目立つ。

また、「採用・転入」は55~59歳が52人、60~64歳が55人で、25歳未満(138人)には及ばないものの、25~29歳(43人)、40~44歳(38人)などより多い。(9面)

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