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工事・保安

感震ブレーカー普及へ内線規程改定-密集市街地で設置勧告 

2016/03/22  

マンションなど実質義務化

政府は18日、地震発生時に電気火災を防ぐ感震ブレーカーの普及に向けた取り組み状況を取りまとめた。日本電気協会は内線規程を改定し、同ブレーカーの設置について、地震時に著しく危険な密集市街地では分電盤タイプかコンセントタイプ(埋め込み型)の設置を「勧告」とし、それ以外の地域では「推奨」と記載した。

大手デベロッパーなどにとって、勧告は「実質的な義務」(内閣府幹部)となる。このため、対象となる地域で建設されるマンションなどでは、同ブレーカーが標準装備されることになりそうだ。

18日時点で勧告の対象となるのは、東京都や大阪府、神奈川県、高知県など11都府県・25市区町内の一部地域。今後建設される住宅や住宅用分電盤を設置する店舗、事務所などが当てはまり、既設は対象にならない。(13面)

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