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工事・保安

国交省・2次補正予算案、無電柱化に29億円計上  

2016/08/30  

普及加速へ課題はコスト低減

無電柱化の動きが広がりをみせている。国土交通省は24日の臨時閣議で決定した2016年度第2次補正予算案において、「無電柱化の推進、交通安全対策」として約187億円を計上した。うち無電柱化の推進には29億円を確保。15年度補正予算では、無電柱化の推進に関する費用は盛り込んでいなかった。防災性の向上や良好な景観形成などの観点から、無電柱化を加速させる考えだ。

無電柱化は防災、景観、道路利用者の安全・安心確保などの利点を有するが、普及への最大の課題とされているのがコストだ。電線を地中化する際、電力事業者だけでなく、国や自治体(道路管理者)も費用を負担するルールになっている。その比率は電力会社、国、自治体がほぼ3分の1ずつ。電力会社の負担部分は地上トランスと電線、電線の引き込み、民地内の引き込み管路、架空設備撤去費用など。国や自治体は、電線を引き込む管路などの費用を負担する。(11面)

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