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電力・エネルギー

「復興第一、使命揺るがず」-東電会長・社長、福島県知事と会談 

2016/01/08  

内堀知事(左)からは福島第一の安定化など3点について要望があった

内堀知事(左)からは福島第一の安定化など3点について要望があった

東京電力の數土文夫会長、廣瀬直己社長ら幹部が7日、新年のあいさつに福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事と会談した。廣瀬社長は今年4月のホールディング・カンパニー制(HD制)への移行と電力小売り全面自由化について報告。「分社化してもグループ全員にとって、福島の復興こそナンバーワンミッションであることにいささかも揺るぎはない。自由化後も、顧客から選ばれ続けることで安定した経営基盤を築き、福島の復興、廃炉活動に悪影響の出ないよう努力していく」と述べた。

數土会長、廣瀬社長は会談冒頭、福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策の進展に向けた県や住民、漁業関係者らの理解と協力に謝意を示した。

これに対し内堀知事は、(1)福島第一原子力発電所の安定化(2)福島第二原子力発電所の廃炉(3)被災者の立場に立った的確な賠償実施――の3点を要望した。特に、来年1月以降の方針が決まっていない避難指示区域内の農林業の営業損害賠償について、「方向性を早急に示してほしい」と述べた。(2面)

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