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電力・エネルギー

JEPX、電力大手に「1法人2会員」を認める方向で検討 

2016/01/27  

発電・小売り兼業の電力大手が対象

日本卸電力取引所(JEPX)は、第2弾の改正電気事業法への対応を加速している。同法に規定されたライセンス制導入後、発電部門と小売部門がそれぞれ経済性を追求して、取引所取引を積極的に利用することが見込まれる。このため、発電と小売りを兼業する大手事業者に「1法人2会員」を認める方向で検討する。同法施行日に当たる4月1日の指定法人化を目指した申請準備も進める。きょう27日に都内で開幕する「新電力EXPO」(省エネルギーセンターなど主催)では、大きく変わろうとしているJEPXの役割を広く周知する。

発電部門と小売部門が一体の現在、取引所は供給力のわずかな過不足調整に利用されているにすぎないが、ライセンス制導入を機に取引量の拡大が見込まれる。両部門が独自に経済性を判断して調達・販売行動を取るようになるためだ。それに伴って、需要と供給を適切に反映した価格指標が形成されれば、卸市場全体の価格透明性が向上するほか、発電部門が利益を最大化するためにコスト削減を加速するといった効果が期待される。(3面)

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