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産業・技術

東芝、米WHの新型炉「AP1000」受注拡大へ-29年度までに64基 

2015/11/30  

会見する室町社長(右。左から2人目は米WHのロデリック社長)

会見する室町社長(右。左から2人目は米WHのロデリック社長)

東芝は27日、子会社の米ウエスチングハウス(WH)の最新原子炉「AP1000」について、現在建設中の8基を含め、2029年度までに計64基を受注できるとの見通しを発表した。気候変動問題への対応や電気料金安定化の観点から、世界中で400基以上の新規建設が出てくるとの想定をもとに弾き出した。新規事業領域としては廃炉事業に注力。安定的に収益を得られる燃料・サービス事業も含め、プラントのライフサイクルを対象に事業を展開していく方針。

東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、WHの収益性は市場で懐疑的にみられている。東芝の不正会計問題を契機に、市場の疑念が深まっていたが、東芝は情報開示に消極的だった。今回は、情報開示の不備を東京証券取引所から指摘されたことも踏まえ、詳細な情報公開に踏み切った。室町正志社長は同日の会見で、「私自身が先頭に立ち、積極的な開示に努める」と強調した。

WHは現在、中国、米国で各4基のAP1000を建設中。この8基の建設を通じて蓄積したノウハウを活用し、9基目以降の建設では黒字化を見込む。直近では、英国で3基の建設について18年の最終投資決定を目指している。インドでも原子力損害賠償法の議論に決着をつけ、来年末までに6~12基のEPC(設計・調達・建設)契約を締結。カザフスタンなど他の新興国などでも受注を狙う。中国では、今後登場する200基の建設計画のうち、機器供給などで最低30基に関与できる見通しという。4面)

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