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産業・技術

東芝、エネ事業領域で成長描く-原子力、AP1000で45基目標に 

2016/03/22  

事業計画を説明する室町社長

事業計画を説明する室町社長

東芝は18日、エネルギー事業領域で2018年度に1兆9400億円の売上高を目指すと発表した。15年度予想値比21%増となる。原子力事業に注力するほか、火力、再生可能エネルギー、送変電事業で安定収益を狙う。原子力事業では、燃料・メンテナンス事業で世界トップの地位を確保し、18年度売上高で同38%増の1兆200億円を計画する。

エネルギー事業領域の16年度計画は、売上高で同7%増の1兆7100億円、営業損益で520億円への黒字転換を目指す。原子力事業の売上高は同18%増の8700億円を見込む。

原子力事業では、燃料・メンテナンス事業が収益の柱。子会社である米ウエスチングハウス(WH)の最新炉「AP1000」の新規受注を成長エンジンと位置付ける。中国、米国で進む「AP1000」の建設を完遂し、標準設計化と習熟効果によって競争力を高めていく。日本では、燃料取り出しなど東京電力福島第一原子力発電所の対応に力を注ぐ。(4面)

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