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産業・技術

日本の原子力産業界でコンソーシアム構想 

2016/03/23  

来月、現地調査団派遣へ

日本の原子力産業界が中国向けの輸出体制を整えるためにタッグを組み、コンソーシアムを立ち上げる構想が浮上している。コンソーシアムが機器・部品輸出の窓口の役割を果たすことで、中国側とのやり取りを円滑化することが狙い。中国3大原子力事業者の一角である中国核工業集団(CNNC)が、中国沿岸部の浙江省海塩県に、原子力機器・部品の調達拠点を設ける方向で地元と調整を進めていることが背景にある。コンソーシアムと中国側が合弁会社を設立することも検討中。来月には、コンソーシアム設立の可能性を探るために調査団が海塩県に向かう。

東京電力福島第一原子力発電所事故の後、再稼働と原子炉新設の停滞から、日本の原子力産業は苦境に直面している。一方、中国では1月末時点で原子力30基が稼働し、24基が建設中。日本の原子力産業が技術力を維持し、生き残りを図る上では、中国市場への本格参入が欠かせないとの見方もある。だが、中国市場でかつて苦労をした経験などから、二の足を踏む日本企業も多い。

コンソーシアムを設立すれば、面倒な契約手続きや中国側との折衝などの負担を軽減できる。中国の原子力産業との関係が薄い中小企業に、中国市場参入への道を開くことも期待される。中国側にとっても、調達の際に多数の企業を相手にする必要がなくなり、発注の手間を省くことにつながる。CNNCもコンソーシアム設立に強い関心を示しているという。信頼性の高い日本の技術を中国の原子力産業に適用することで、原子力の安全性向上にもつながる見込みだ。(4面)

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