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政府・行政事業レビュー、電源立地交付金など点検  

2015/11/09   

◆エネ関連は19事業が対象に

政府は11~13日にかけて、行政の無駄を点検する「行政事業レビュー」を開く。今回はエネルギー・地球温暖化対策や東京五輪・パラリンピック関連、地方創生関連事業など計10分野・55事業が対象。テーマの中ではエネルギー関連が最も多く、電源立地地域対策交付金や日本原子力研究開発機構運営費交付金など19事業で、地球温暖化対策関連は4事業となった。

同レビューは各府省の事業について、外部有識者らが様々な角度から、意義や効果を総点検する取り組み。河野太郎行政改革担当相が旗振り役となるが、自民党の行政改革推進本部長時代は行政の無駄遣いに対して積極的に提言、特に原子力に対し厳しい姿勢をとっていることから、点検結果に注目が集まりそうだ。

12日は電源立地地域交付金のほか、核燃料サイクル交付金やエネルギー構造転換理解促進事業など、14事業をレビュー。発電用や核燃料サイクル施設が立地している自治体に対する交付金、補助金をまとめて点検する。(1面)

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