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16年度の再エネ買取価格、太陽光の下げ幅が焦点に  

2016/01/19   

きょう調達価格等算定委、2月中にも価格案提示

有識者で構成する「調達価格等算定委員会」が19日に再開され、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)に基づく2016年度の再生可能エネ買い取り価格案の議論を始める。15年度買い取り価格27円(1キロワット時)の事業用太陽光発電は、買い取り価格算定の基礎になるシステム価格の低下が進んでいるといい、16年度も買い取り価格の下げ幅が焦点だ。太陽光発電以外の電源は価格据え置きの可能性が高い。同委は2月中にも価格案を提示する見込みで、経済産業相が年度内に正式に決める。

同委は経産省・資源エネルギー庁が設置している八条委員会。再生可能エネ電源の資本費や設備利用率といったデータなどを基に買い取り価格案を示し、経産相に意見する役割がある。17年度施行のFIT法改正案に価格決定方式の変更を盛り込むため、16年度は現行法の下で最後の価格決めとなる。

普及が最も進む10キロワット以上の事業用太陽光発電の15年度買い取り価格は4~6月が29円、7月以降は27円。14年度の同32円から5円下がった。設備利用率が上昇したことや、FIT法で定めた利潤上乗せ措置が6月末で切れたことが理由だった。関係者によると、事業用太陽光発電のシステム価格は低下が進んでおり、16年度は20円台前半まで下がる可能性がある。一方、10キロワット未満の住宅用太陽光は出力制御対応機器の設置義務の有無により15年度価格は35円と33円に分かれ、14年度比で2~4円低下している。(1面)

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