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日本ロジテックが撤退表明-審査の難しさ、浮き彫りに  

2016/02/26   

財務状況の確認、より丁寧に/電力監視委

電力小売り全面自由化を目前に控えたこの時期、大手新電力(特定規模電気事業者)の日本ロジテック協同組合(軍司昭一郎理事長)が、電力小売事業からの撤退を決めた。日本ロジテック協同組合の小売電気事業者の登録に関し、経済産業省・資源エネルギー庁と電力取引監視等委員会が審査していたが、電力監視委の審査を条件付きでパスした直後の撤退表明。自由化された市場における登録制の在り方と、その審査の難しさが浮き彫りになったといえそうだ。

資金繰りの悪化が撤退の主な要因。自由化が始まって以降、新電力の撤退によって需要家が他の契約先を探すことになるのは、今回が初めて。日本ロジテック協同組合は千件以上に供給を行っているため、契約切り替えに伴う混乱も予想される。

電力監視委幹部は24日、日本ロジテック協同組合の審査について「審査要件に照らし、登録の拒否には当たらないと判断した。最大限、丁寧に調べた」と強調。その一方、「財務状況について、より丁寧に確認していくことが必要だった」と話した。(1面)

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