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高浜3・4号運転差し止め仮処分、固有リスク特定なく 

2016/03/23   

決定の緊急性、言及せず

関西電力高浜発電所3、4号機の運転差し止めを命じた大津地方裁判所の仮処分決定が、法律上の要件を満たしていないとの指摘が複数の法曹関係者から上がっている。民事保全法(民保法)は、訴えを起こした申立人に著しい損害、急迫の危険がある場合に裁判所が仮処分命令を出せることを明記。だが、9日の大津地裁決定は高浜発電所の稼働による具体的な危険性を特定していない。法曹関係者は「民保法の要件に合致した判断であることが示されていない」(森嶌昭夫弁護士・名古屋大学名誉教授)として、大津地裁決定には法的に誤りがあると指摘する。

法曹界「民事保全法 要件満たさぬ」

仮処分命令の必要性を規定した民保法23条2項では(1)申立人に生じる著しい損害(2)急迫の危険性――が存在し、それを避ける必要があると認定される場合に裁判所が命令を発することができると明記されている。

今回のケースでは、高浜発電所の運転が、訴えを起こした滋賀県の住民29人に著しい損害を与えたり、生命や財産を脅かすような差し迫った危険があるかどうかの認定が焦点になった。

だが、決定文では原子力発電所固有の一般的なリスクと、東京電力福島第一原子力発電所事故の原因究明が道半ばなどといった見方を並べ立てながら、高浜発電所の運転が、申立人の「人格権」を直ちに侵害するようなリスクの存在を特定していない。

抑制的姿勢の国際司法/規制機関の判断尊重

原子力規制機関が下した安全確認や許認可判断に対し、欧米主要国の司法は「手続き上の瑕疵(かし)」があるかどうかに絞った審査をするという、抑制的なスタンスを取っている。規制機関が専門的な審査に基づき、独立した立場で行った判断を尊重するのが国際的な慣行だ。日本では東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故後の運転差し止め仮処分訴訟で、司法の立ち位置が“裁判所単位”で変わっている。日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長は、「司法審査の立ち位置に統一感がないことは、司法への信頼が揺らいでしまうのではないか」と懸念を示す。

訴訟社会といわれる米国。原子力を巡っても多くの訴訟が提起されていると思われがちだが、司法は米国原子力規制委員会(NRC)の判断の中身にまでは立ち入らない。英国やフランス、ドイツも同様だ。訴訟に当たって司法が審査対象にするのは、「規制機関の手続き上の瑕疵」で共通している。(1面)

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