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火力燃料費、2016年度たき増し分は1.3兆円-エネ庁推計 

2016/10/26 

省エネ、円高で減少

経済産業省・資源エネルギー庁は25日、原子力発電所の停止に伴う2016年度の火力発電によるたき増し分について、推計値を公表した。沖縄を除く9電力会社計のたき増しに必要な燃料費は、1兆3千億円になると試算。省エネルギーの推進による燃料消費量の減少や円高、LNG(液化天然ガス)や原油価格の下落を受けて燃料価格が低水準で推移してきたことなどで、15年度実績値からは2千億円減少した。

今夏の需給の分析結果と、今冬の需給見通しをまとめた電力需給検証報告書に記載。原子力利用率は15年度から2ポイント増加の4.3%となり、燃料費の増分が総コストに占める割合は11年度以降で最低の8.0%だった。

1兆3千億円を人口で割り戻すと、国民1人当たりの負担額は東日本大震災前と比べて約1万円増。一般電気事業者10社の販売電力量(7971億キロワット時)で割り戻すと、1キロワット時当たり約1円60銭の負担増になる。(1面)

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