| 著 者： |
立松 博史
東海 邦博
山家 公雄 |
| 定 価： |
945円（本体価格900円＋税） |
| 発 行： |
2007年12月 |
＜目次＞
第一章：新たな課題としてのM&A
第二章：EU 寡占化と「地域」の抵抗
第三章：米国 停滞と新たな動き
第四章：日本 公益事業はどう動くか |
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ブルドックソース、ペンタックス、サッポロビール……最近、企業買収のニュースが経済紙の紙面を賑わせるのは日常茶飯事となりました。外資系のファンドが主役になるケースばかりではありません。TBSやニッポン放送といったメディア企業が国内の他企業やファンドから買収をしかけられたことは、連日のようにメディアで取り上げられ、一般市民の間でも大きな話題になりました。もちろん産業によっては、海外の同業他社がさまざまな方法で買収・合併(M&A)の触手を伸ばしてくることは枚挙に暇がありません。
他方、世界に目を転じれば公益事業、なかでも電気事業のM&Aは珍しいことではありません。ヨーロッパでは大手電力会社がM&Aを繰り返して巨大化しており、その事業エリアも多くが国境をまたいでのものとなっています。わが国でもM&Aではないが、2007年に配当をめぐって米国のファンドが中部電力やJパワーの経営陣と対立、株主を巻き込んだ論争になったことも記憶に新しいところです。
経済のグローバリズム化が進む中で、これまで社会性に重きを置いてきた日本の企業も資本の論理に振り回されることが他人事ではなくなってきました。電気事業はその公益性から単なる資本の論理だけで左右されるべきものではありませんが、逆にそれゆえ関係者にはM&Aに対する深い認識と正しい理解が求められています。
本書は、公益事業とりわけ電気事業のM&Aの現実と課題を海外の最新事例を踏まえてレポートし、進展する電力自由化の中でM&Aが経営「ツール」としてどう使われているのか、またその目指すべきものは何なのか、どう対応していくべきなのかについて、大きな視点で捉えた一冊です。 |
＜著者紹介＞
立松 博史氏（たてまつ・ひろふみ）
1987年野村総合研究所入社。地域計画研究部、地域事業コンサルティング部、産業コンサルティング部、事業戦略コンサルティング部を経て、現在事業コンサルティング1部部長。上席コンサルタント。1級建築士。
エネルギー産業をはじめとする公益産業、サービス業などを中心に事業戦略、マーケティング戦略、営業改革策定に従事。 |
東海 邦博氏（とうかい・くにひろ）
1977年海外電力調査会入社。84年欧州事務所駐在員(〜88年)、97年欧州事務所長、2000年企画部主管研究員を経て、現在主席研究員。
欧州を中心に海外の電気事業、エネルギー関係の調査業務に従事。欧州の電力事情に詳しく「電気新聞」など電力・エネルギー業界関係媒体への多数の寄稿がある。 |
山家 公雄氏（やまか・きみお）
1980年日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行。新規事業部環境対策支援室課長、エネルギー部電力室課長、環境・エネルギー部課長、ロサンゼルス駐在員事務所首席駐在員を経て、現在調査部審議役。
米国のエネルギー事情に精通し、電力自由化に関しても「金融技術と電力」「エンロン破綻」(電気新聞)、「エネルギー・オセロゲーム」(エネルギー・フォーラム社)など著書多数。 |
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出版物 書籍詳細
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